SUSTAINABILITY
私たちの目指す方向性
ファッションを通して、
心踊る未来を実現する。
人が
VALUE CIRCULATION輪を広げながら、価値を循環させる
顧客企業の
サステナビリティも、この循環の一部として捉えています。
WHY
なぜ、サステナビリティに取り組むのか
当社グループのサステナビリティへの取り組みは、2020年にプロジェクトとして始まりました。売上や利益といった財務指標だけでなく、ステークホルダーへの価値提供と社会的な意義を事業成果として捉え直し、2027年からの中期経営計画・2040年の長期ゴールに向けて、経営戦略と一体で推進していきます。私たちは商品を製造する企業ではありませんが、人材・教育・マーケティングなどのソリューションを通じて業界の課題に向き合うことも、重要な役割だと考えています。
- 2020サステナビリティ
プロジェクト始動 - 2027中期経営計画
スタート - 2040長期ゴール
MATERIALITY
4つのマテリアリティ
ステークホルダーからの期待や業界環境の変化を踏まえ、重点的に取り組む社会課題を特定しています。
マテリアリティは継続的に見直し・更新を行う指標です。特定のプロセスはこちら。
方針・コミットメント
REPORT
サステナビリティレポート
ファッション業界の持続的成長に向けた取り組みをまとめています。以下より閲覧・ダウンロードいただけます。
PROCESS
マテリアリティの特定プロセス
21のイシューを2軸で数値化してマトリクス化し、数値の高いイシューを4つのマテリアリティとして特定しました。
- 1ステークホルダー
を確認 - 2サステナブル
イシューを列挙 - 3委員会メンバー
による議論 - 4重要度軸で数値化
しマトリクス化 - 54つのマテリアリティ
に特定 - 6取締役会での
承認
ステークホルダー
| 1 | ワールド・モード・ホールディングス役員・社員・求職者 |
| 2 | 取引先顧客企業・ベンダー・ビジネスパートナー・同業他社・金融機関・株主・投資家・消費者 |
| 3 | 国際社会と地域社会政府・自治体・国連・国際機関・NPO・NGO |
| 4 | 未来世代学生・子どもたち |
21のイシューの検討プロセス
委員会メンバーが挙げたサステナブルイシューを、①社会/ステークホルダー・自社の重要度、②発生可能性の2軸で数値化。両軸で評価が高いイシューを起点に、関連するイシューをまとめて4つのマテリアリティとして特定しました。
サステナブルイシューマトリクス
凡例をクリックすると、該当するイシューだけを表示します（もう一度クリックで解除・複数選択可）。
発生可能性
社会／ステークホルダー・自社の重要度（インパクト）
01 ファッション・ビューティー業界と地域社会の持続的な発展
- 1ファッション業界をけん引する事業の創出
- 2ファッション人財の価値向上
- 3キャリアを活かせる働く機会創出
- 4地域コミュニティへの貢献・共生
- 5グローバリゼーションへの対応
- 6ビジネスパートナーとの連携
02 すべての人権が尊重される社会の実現
- 7未来世代の育成・支援
- 8ジェンダー平等
- 9こころと身体の健康
- 10多様性を尊重し認め合う文化
03 地球環境への負荷を軽減
- 11地球温暖化
- 12大量生産・大量消費
- 13水資源の汚染・保全
- 14商品および資材の廃棄
04 経営基盤の強化
- 15法令順守とリスク管理
- 16情報セキュリティ強化
- 17健全かつ公正公平な経営
- 18組織や国を超えたチームワーク強化
- 19事業成長を支えるデジタル活用
- 201人1人の力を最大の成果に繋げる評価と育成の仕組み
その他（継続的にモニタリングするイシュー）
- 21少子高齢化
TCFD
TCFD提言に基づいた情報開示
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づいた情報開示。近年の気候変動のリスクの高まりから、パリ協定を皮切りに世界の投資家の間では投資先企業の事業に気候変動によってもたらされる財務影響を評価する動きが高まっています。私たちは、サステナビリティ新開示基準となるフレームワーク（IFRS S1, S2）の趣旨にも重きを置きながら、多くの投資家が信頼を寄せる「TCFDの考え方」に則り、主力事業の気候変動によるシナリオ分析からリスク・機会を評価し、情報を開示します。今後も内容を定期的に更新し、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の進化に努めます。
ガバナンス
気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示する。
戦略
リスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響が、重要な情報である場合は開示する。※シナリオ分析を含む
リスク管理
気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかを開示する。
指標と目標
リスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、その情報が重要な場合は開示する。
01ガバナンス
代表取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設置し、経営会議に報告・提言を行い、取締役会に諮問を行います。現在は、サステナビリティ委員会の気候変動分科会メンバーが中心となり、外部アドバイザーとともに議論を行い、気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議しています。
02戦略
TCFD推奨のシナリオ分析に則り、2030年と2050年を目標とした2℃以下、4℃の各シナリオで当社グループにおける気候変動のリスクと機会を精査・評価しました※。いずれのシナリオが実現した場合においても、主力事業の人材領域・マーケティング領域の需要の面では、事業戦略を一変するような規模の危機には至らないと予測しています。炭素税等の税制、規制強化により、主に取引先の生産拠点、店舗運営コストが上昇し、人件費削減に繋がるリスクはありますが、社会全体の省エネ活動の浸透が予想されることに加え、取引先の採用課題への対応など、広く人材領域の取引先ニーズ増加が期待できると考えます。また、海外事業の推進をはじめとするグループ事業領域の拡大により、リスクは軽減されるものとの結論に至りました。
分析対象事業
グループ主力事業の人材領域・マーケティング領域を対象としました。
時間軸
リスク・機会が発現する期間は、おおむね短期を現在〜2030年（SDGsのゴール）、中期を2031年〜2040年、長期を2041年〜2050年（カーボンニュートラル目標年）として設定しています。
| 大項目 | 小項目 | 期間 | リスク | 機会・対策 | 財務的影響 |
|---|---|---|---|---|---|
| 移行 リスク | 税や規制による エネルギーコストの変化 | 短-長 | 炭素税の導入、高効率設備導入、化石燃料の規制強化、GHG排出権取引、化石燃料の使用に関する規制、リサイクル規制、省エネ政策等により、サプライチェーンコスト、店舗運営コストが増大し、取引先企業の投資抑制につながる可能性。 |
| – |
| 市場の変化 | 中-長 |
|
| – | |
| 顧客や投資家からの 評判変化 | 短-長 | 環境マネジメントや、気候変動への取り組みについての情報開示が不十分と評価された場合、取引先企業やスタッフ、投資家からの機会の損失。 | ESG経営の推進によるステークホルダーからの共感獲得、企業価値の向上。 | – | |
| 物理 リスク | 台風、洪水等の自然災害の激甚化・伝染病の蔓延 （急性リスク） | 短-中 |
|
|
|
| 平均気温上昇、気象パターン変化 （慢性リスク） | 短-長 |
|
|
|
※2℃以下：IEA（国際エネルギー機関）APS（Announced Pledges Scenario）シナリオ参照 ※4℃：IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第5次報告書 RCP8.5シナリオ参照
03リスク管理
気候関連リスクについて、サステナビリティ委員会・気候変動分科会が中心となり、識別・評価・管理を行っています。特定されたリスク及び機会は、経営会議への報告を通じて全社のリスクマネジメント・事業戦略に統合しています。
04指標と目標
温室効果ガス（GHG）排出量の把握と削減
基本方針
気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、自社事業に伴う環境負荷の低減に取り組む。温室効果ガス排出量の把握・削減を継続的に進め、顧客・取引先を含むステークホルダーと連携しながら、パリ協定および日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラルへの貢献を目指す。また、国連グローバル・コンパクトの原則やGRIスタンダード等を参照し、環境マネジメントおよび情報開示の高度化を推進する。なお、削減目標および管理指標については、事業実態の変化を踏まえた見直しを進めている。
今後の取り組み：算定範囲の拡大と目標の再設定
サプライチェーン全体のGHG排出量開示に対する社会的要請の高まりを踏まえ、今後はグループの海外拠点のScope1・2に加え、上流を中心とした日本国内のScope3の算定に取り組む。可視化を通じて排出実態を把握し、事業実態に即した削減目標・管理指標の再設定と、継続的な改善に繋げる。
2025年度の実績2025年3月〜2026年2月
-
GHG排出量（Scope1＋2）
172t-CO₂
前年度から −19.2%
オフィス面積当たり 0.043 t-CO₂/㎡
-
総エネルギー消費量
570.8MWh
前年度から −3.5%
オフィス面積当たり 0.142 MWh/㎡
-
電力に占める再生可能エネルギー比率
22.1%
2025年度から導入
電気使用量 380.8 MWh のうち 84.3 MWh
- 147 2021
- 193 2022
- 205 2023
- 213 2024
- 172 2025
| 項目 | 単位 | 2021年度21年3月-22年2月 | 2022年度22年3月-23年2月 | 2023年度23年3月-24年2月 | 2024年度24年3月-25年2月 | 2025年度25年3月-26年2月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| GHG排出量（Scope1＋2） | t-CO₂ | 147 | 193 | 205 | 213 | 172 |
| Scope1（燃料の使用による直接排出） | t-CO₂ | 12.3 | 13.4 | 15.8 | 16.7 | 15.5 |
| Scope2（電気等による間接排出） | t-CO₂ | 135 | 180 | 189 | 196 | 156 |
| 前年比 | % | – | 131.3 | 106.2 | 103.9 | 80.8 |
| オフィス面積当たりのGHG排出量 | t-CO₂/㎡ | 0.047 | 0.062 | 0.064 | 0.053 | 0.043 |
| 総エネルギー消費量 | MWh | 369.3 | 471.9 | 527.2 | 591.2 | 570.8 |
| 電力に占める再生可能エネルギー比率 | % | – | – | – | – | 22.1 |
詳細データを見るScope2のロケーション基準、燃料・電力の使用量、エネルギー消費量の内訳、オフィス面積、年度ごとの主な変動要因
| 項目 | 単位 | 2021年度21年3月-22年2月 | 2022年度22年3月-23年2月 | 2023年度23年3月-24年2月 | 2024年度24年3月-25年2月 | 2025年度25年3月-26年2月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Scope2 の算定基準 | ||||||
| Scope2（ロケーション基準・参考） | t-CO₂ | 134 | 175 | 196 | 184 | 182 |
| 燃料・電力の使用量 | ||||||
| 都市ガス | ㎥ | 2,576 | 3,143 | 3,580 | 3,851 | 3,355 |
| 揮発油（ガソリン） | ℓ | 3,037 | 3,013 | 3,703 | 3,859 | 3,803 |
| 電気使用量 | MWh | 308.0 | 403.8 | 447.1 | 386.5 | 380.8 |
| うち再生可能エネルギー | MWh | – | – | – | – | 84.3 |
| 熱 | GJ | – | – | – | 431 | 402 |
| 総エネルギー消費量の内訳 | ||||||
| 電気 | MWh | 308.0 | 403.8 | 447.1 | 386.5 | 380.8 |
| 熱 | MWh | – | – | – | 119.7 | 111.7 |
| 都市ガス | MWh | 32.1 | 39.1 | 44.6 | 47.9 | 41.8 |
| 揮発油（ガソリン） | MWh | 29.2 | 29.0 | 35.6 | 37.1 | 36.6 |
| オフィス面積当たりの総エネルギー消費量 | MWh/㎡ | 0.119 | 0.152 | 0.164 | 0.147 | 0.142 |
| オフィス | ||||||
| 契約オフィス数（賃貸） | ヶ所 | 19 | 19 | 19 | 20 | 20 |
| オフィス面積（期末） | ㎡ | 3,108.6 | 3,108.6 | 3,204.9 | 4,029.4 | 4,029.4 |
年度ごとの主な変動要因
- 2021年度
- 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言、在宅勤務推奨
- 2022年度
- オミクロン株の猛威、在宅勤務の推奨
- 2023年度
- 23年5月にコロナ5類へ移行、南九州・札幌拠点が増床移転
- 2024年度
- 双葉通信社がグループイン（23年11月）し24年度より算定開始、東京オフィスの時間外空調の熱使用量を算定開始
- 2025年度
- WMH東京オフィスで再生可能エネルギー契約を開始、LED化
※Scope2 はマーケット基準で算定しています（ロケーション基準の値は詳細データに記載）。
※エネルギー消費量は、都市ガス（44.8MJ/㎥）・揮発油（34.6MJ/L）の発熱量及び1MWh=3.6GJの換算値を用いて算定し、電気使用量・熱と合算しています。都市ガスの発熱量は環境省算定・報告・公表制度における代替値を使用。表中の数値は四捨五入して表示しているため、内訳の合計が総数と一致しない場合があります。
INITIATIVE
イニシアチブ・外部機関評価
社会の一員としての責任を果たすため、国際的なイニシアチブへの参画や外部評価の取得を進めています。
- 国連グローバル・
コンパクト グループ全体 - EcoVadisiDA・PPL
- ISMSAIAD
- プライバシーマークiDA
- 健康経営優良法人WMH・iDA
本ページは「価値創造レポート2026」の内容をもとに構成しています。